会社売却の企業価値はどう算定する？3つの方法と査定前の準備

会社売却の企業価値は、一つの計算式だけでは決まりません。

会社や事業を第三者へ引き継ぐ中小M&Aでは、簿価純資産法、時価純資産法、類似会社比較法などで株式価値・事業価値を算定します。その数字を材料に、条件を交渉します。

算定額は出発点です。譲渡額そのものではありません。 何を売るのか、資産と負債は実態を表しているか、通常の収益力を説明できるか。三つの方法を比べると、査定前に必要な資料も変わります。

企業価値・株式価値・譲渡額を分ける

似た言葉でも、金額は別物です。

査定書を開いたら、三点を見ます。何の価値か。どの時点か。借入金と現預金をどう扱ったか。用語の使い方が支援機関によって異なる場合に備え、名称だけでなく算式と対象範囲も書面で確認してください。

譲渡額と手残りも一致しません。税金や費用を差し引く条件は、会社売却の手取りを計算する方法で確認できます。

公式参考資料が挙げる三つの算定方法を比べる

中小企業庁のM&A支援機関登録制度に掲載された「譲渡価額」の解説は、中小M&Aで用いられる主な方法として、簿価純資産法、時価純資産法、類似会社比較法を紹介しています。事例により適切な方法は異なり、算定結果を基に交渉したうえで、最終的には当事者間で合意した金額が譲渡額になります。

評価方法がこの三つだけという意味ではありません。ガイドライン本体は、価値評価を資産から見る方法、市場の比較から見る方法、将来収益から見る方法に大別しています。将来のキャッシュフローを現在価値へ直すDCF法も、その一つです。ただし、同庁の譲渡額算定資料が中小M&Aの主な方法として示したのは、表の三つです。

万能な方法はありません。資産を多く持つ会社と、継続的な契約収益を持つ会社では、見るべき材料が違います。複数の結果を足したり平均したりする前に、各方法を採用した理由を確認します。

飲食店には、賃貸借、厨房設備、営業許可など業種固有の材料があり、全業種共通の表だけでは足りません。飲食店特有の条件は、飲食店の売却価格を決める要素で確認できます。

簿価純資産法は早く計算できるが、帳簿の確認が前提

簿価純資産法は、貸借対照表の純資産を使うため、比較的計算しやすい方法です。ただし、決算書に記載された金額が現在の実態と一致するとは限りません。

回収が難しい売掛金、販売できない在庫、使っていない設備が帳簿に残っていないかを確認します。土地などの含み益や、役員借入金、未払残業代、訴訟、保証も一覧にします。

時価純資産法は評価日と根拠を残す

時価純資産法では、帳簿上の資産・負債を評価日時点の金額へ見直します。土地なら不動産評価、保険積立金なら解約返戻金、売掛金なら回収可能性など、項目ごとに根拠が異なります。

評価した金額だけでなく、基準日、参照資料、評価者、未確認事項を残してください。査定から最終契約までに時間がたてば、現預金、借入、在庫は変動します。どの時点の価値かが分からなければ、後の交渉で同じ数字を再現できません。

類似会社比較法は「似ている理由」を確認する

類似会社比較法では、売上や利益に対する市場評価などを参考にします。業種名が同じだけでは、類似会社とは限りません。顧客構成、契約期間、粗利率、成長率、設備投資、地域、経営者への依存度が違えば、比較結果の受け取り方も変わります。

売り手は、使った指標、比較会社、比較期間、非上場会社としての違いをどう調整したかを質問します。「同業は利益の何倍」という一文だけで希望額を決めないでください。

計算例では、時価純資産と利益加算を分けて見る

中小企業庁の参考資料は、純資産法で算出した金額へ数年分の任意の利益を加算する場合があると説明しています。利益の種類や年数は案件ごとに異なり、固定された公的相場ではありません。

架空の会社で、次の前提を置きます。

次に、平常時の利益を500万円、交渉用の仮定として2年分を加える場合は、次のようになります。

2,200万円 + 500万円 × 2年 = 3,200万円

3,200万円は成約相場でも、保証された譲渡額でもありません。

利益に一時的な補助金収入が含まれる、経営者の無償労働で人件費が低い、主要顧客との契約終了が近いといった事情があれば、平常時の利益から調整が必要です。買い手の調査で簿外負債や追加投資が見つかれば、価格や契約条件も変わります。

査定前に六つの資料を同じ基準日で集める

算定方法を選ぶ前に、数字を再現できる資料をそろえます。

1. 直近3期の決算書、勘定科目明細、法人税申告書
2. 直近12か月の月次試算表と、決算後に起きた大きな変化
3. 売掛金、在庫、固定資産、保険積立金などの明細
4. 借入金、リース、役員借入金、保証、未払債務の明細
5. 顧客別・商品別の売上と粗利、継続契約、解約条件
6. 組織図、主要業務、経営者や特定従業員への依存、引継ぎ予定

同じ資料でも、基準日が混ざると計算できません。決算書は3月末、借入残高は7月末、売掛金は現在時点という状態なら、それぞれの日付と変動を添えます。買い手へ情報を開示する段階では、秘密保持と開示範囲を決めます。全体の工程は会社売却の10ステップで確認できます。

査定書では金額より七つの前提を質問する

複数の支援機関へ相談する場合、査定額の高低だけで選ばず、同じ質問をします。

売り手・買い手の一方を支援する専門家を、FA（フィナンシャル・アドバイザー）と呼びます。中小企業庁のM&A支援機関登録制度にある手数料の簡易計算は、成功報酬の基準として譲渡額、移動総資産額、純資産額などを説明しています。企業価値の算定方法と成功報酬の計算基準は別です。M&A仲介手数料の種類と計算方法も併せて確認してください。

企業価値は高く見せるより、再計算できる状態にする

査定前の準備は、都合のよい利益だけを抜き出す作業ではありません。資産・負債を基準日でそろえ、一時的な収益と費用を分け、主要顧客や経営者への依存を説明できる状態にします。

算定方法によって結果が違うときは、平均する前に、各方法が何を評価し、何を捉えにくいかを確認します。最終的な譲渡額は、買い手の調査、引継ぎ条件、保証、契約交渉などを経て合意されます。個別の価値算定、税務、法務は、M&A支援機関、公認会計士、税理士、弁護士などへ相談してください。

参考にした一次情報

• M&A支援機関登録制度「登録支援機関を通じた中小M&Aの集計結果（譲渡価額）」
• J-Net21「M&Aにおける企業価値の試算方法について教えてください」

この記事は2026年8月12日に確認した公開情報に基づく一般的な解説です。算定結果や計算例は成約価格を保証するものではありません。個別の価値算定、税務、法務、契約は各分野の専門家へご相談ください。