M&Aマッチングサイト7サービス比較｜小規模な売り手が選ぶための確認項目【2026年版】

M&Aマッチングサービスを選ぶときは、登録件数より先に、誰が交渉し、誰が契約を確認し、いつ、何を基準に料金が発生するかを比べてください。直接交渉を中心にしたサイト、担当者が伴走するサービス、地域の承継を記事で募集するサービス、公的な相談窓口は、同じ「マッチング」でも役割が異なります。

この記事は、BATONZ、TRANBI、M&Aクラウド、スピードM&A、relay、M&Aサクシード、事業承継・引継ぎ支援センターの公式ページを2026年7月21日に確認して作成しました。掲載順は順位ではありません。本記事に広告・提携による掲載はありません。

料金や利用条件は変更されます。とくにBATONZは2026年7月1日以降に実名開示依頼をした交渉から新料金体系が適用され、会社譲渡では有料のプレミアムサポート利用が必須です。公開時と登録前に、必ず各社の料金ページ・利用規約を再確認してください。

七つを一表で比べると「無料」の範囲が違う

以下は売り手が初期比較をするための要約です。税込・税別、最低料金、成約価格に含む項目、成約報告期限まで含めた契約条件は各公式ページで確認してください。

FA（フィナンシャル・アドバイザー）は、売り手か買い手の一方と契約して助言する支援者です。

「売り手無料」と書かれていても、法律・税務の助言、デューデリジェンス、契約書作成、登記、許認可、別の仲介・FAは含まれない場合があります。プラットフォーム料金と、取引を安全に進める専門家費用は分けて見積もります。

BATONZは譲渡方法によって売り手の必須料金が変わる

BATONZの公式料金ページは、2026年7月1日以降に実名開示依頼をした交渉へ料金体系Ver.010を適用すると案内しています。売り手の着手金、月額料金、中間金、成約手数料はすべて無料です。

ただし、会社譲渡、つまり株式譲渡ではプレミアムサポートサービスの利用が必須です。2026年7月21日の表示では、成約価格1,000万円未満の場合の報酬は200万円（税込220万円）、1,000万円以上は350万円（税込385万円）から段階的に設定されています。3億円以上は成約価格の5％（税込5.5％）です。事業譲渡でも有料のサポートを選べます。

「売り手の成約手数料無料」だけを見て、株式譲渡まで一切費用がないと理解しないでください。自分が売るのは会社の株式か、一部事業かを決め、必須サポートと任意サポートを見積書で分けます。また、成約価格には譲渡価格だけでなく、役員退職慰労金や役員借入金返済などが含まれる場合があります。

TRANBIは直接交渉と成約報告の条件を読む

TRANBIの公式ガイドは、売り手と買い手が直接交渉できるプラットフォームと説明しています。売り手は指定期間内に成約報告を完了すれば無料です。期限を過ぎると追加料金や遅延損害金が発生し得るため、最終契約を結んだ後の報告担当者を決めておきます。

買い手は月額プランが中心です。公式のはじめてガイドには、売却希望価格500万円以下の案件へ交渉できるベーシックが月3,980円（税込4,378円）、3,000万円以下のビジネスが月9,800円（税込10,780円）、金額無制限のエンタープライズが月19,800円（税込21,780円）と表示されています。契約期間は6か月単位の自動更新です。

売り手の利用料が0円でも、買い手の費用や交渉可能範囲は応募数に影響し得ます。また、案件ページにM&A専門家が関わる旨が書かれている場合は、別料金と契約主体を確認してください。直接交渉に慣れていない売り手は、価格より先に秘密保持、開示順、契約レビューの支援を誰へ頼むか決める必要があります。

M&Aクラウドは「買い手の顔が見える」仕組みを使う

M&Aクラウドの公式サービス説明では、買い手企業が買収ニーズを登録し、売り手が匿名企業情報を登録してスカウトを集め、双方が直接コミュニケーションを取る仕組みとされています。公式ヘルプは、売り手が全機能を無料で使え、成約報酬もかからないと説明しています。

買い手の買収方針を見てから連絡できるため、「誰に売るか」を重視する売り手には検討しやすい形です。一方、掲載企業の方針と自社の規模・業種が合わなければ候補は広がりません。直接やり取りできることと、財務・法務・税務の確認を自力で完了できることも別です。必要に応じて売り手側の弁護士、税理士、FAを選びます。

スピードM&Aは案件種別ごとの買い手費用も見る

スピードM&Aの公式料金ページは、売り手の基本サービス、着手金、中間金、月額手数料、成約手数料を無料としています。

事業オーナー案件・セルサイドFA（売り手側FA）案件で買い手が支払うプラットフォーム成約手数料は、税別で3,000万円以下の部分が5％、3,000万円超1億円以下の部分が3％、1億円超の部分が1.5％、最低20万円です。仲介・バイサイドFA（買い手側FA）案件では、別にアドバイザーへの仲介手数料が生じる場合があります。案件に「スピードM&A手数料無料」と表示される例外もあります。

売り手が支払わない費用でも、買い手が総投資額へ織り込む可能性があります。候補者から値下げ理由として説明された場合は、譲渡対価と買い手側費用を混ぜずに交渉してください。成約報告は最終契約締結日から7営業日以内との案内もあるため、報告義務を契約後の工程表へ入れます。

relayは実名公開型と地域承継への相性を確かめる

relayの公式説明は、事業主の思いや事業内容をオープンに伝えて後継者を探す仕組みです。後継者募集の記事制作と、譲渡が決まった際の売り手側マッチング手数料は無料とされています。人材採用の場合は手数料がかかるとの注記があります。

店名や背景を公開することで、数字だけでは届きにくい地域の買い手へ伝えられる可能性があります。ただし、従業員、取引先、顧客へまだ知らせていない段階では、公開範囲を慎重に選ぶ必要があります。匿名のノンネーム情報から候補を絞りたい案件とは、情報開示の設計が異なります。

買い手向け料金ページは、事業譲渡・株式譲渡、資産譲渡、居抜き・空き店舗について、マッチング時に譲渡金額の8％（税込8.8％）、下限35万円（税込38.5万円）と表示しています。同ページではマッチングを基本合意、つまり独占交渉権の獲得と定義しています。最終成約時ではない点を、買い手候補と共有しておくと認識違いを防げます。

M&Aサクシードは最低報酬と登録審査を先に確認する

M&Aサクシードの売り手向け公式ページは、着手金と中間報酬がなく、成約までは無料の完全成功報酬制と案内しています。2026年7月21日の料金表示は、成功報酬が譲渡対価の5％、最低報酬1,000万円です。

譲渡価格が小さい案件では、5％より最低報酬の影響が大きくなります。たとえば譲渡対価5,000万円の5％は250万円ですが、表示どおりなら最低報酬1,000万円が基準になります。これは税金や他費用を入れない単純比較であり、実際の見積もりは必ず書面で確認してください。

公式ページには登録審査があり、利用できない場合があるとの注記もあります。買い手からオファーを受け、担当者の支援を受けたい企業には候補となりますが、小規模案件は料金と審査対象が合うかを最初に聞くほうが効率的です。

公的支援センターは47都道府県の相談入口になる

事業承継・引継ぎ支援センターは、全国47都道府県にある公的な相談窓口です。48か所・48都道府県ではありません。中小企業庁の相談案内は、事業承継計画の策定、後継者不在企業と譲受希望者のマッチングなどに対応するとしています。

中小企業庁の支援策ページでは、相談、計画策定、M&Aマッチングなどを原則無料と案内しています。民間サービスに登録する前の整理や、地元での承継、公的な相談先を求める場合に使えます。

原則無料は、取引に必要な弁護士・税理士・登記・デューデリジェンス等がすべて無料になる意味ではありません。外部専門家の起用や民間支援機関との契約が必要になれば、費用の有無と支払先を確認します。センターと民間プラットフォームを併用する場合も、専任条項や情報管理のルールに反しないかを先に確かめてください。

選ぶ前に料金表へ五つの質問を書き込む

サービス名を決める前に、候補ごとに次の五問へ答えます。

1. 売り手が支払う着手金・月額・中間金・成功報酬・最低報酬はいくらか
2. 成功報酬の基準は株式価値、譲渡対価、移動総資産、役員退職金や借入返済を含む経済的利益のどれか
3. 担当者は候補探索、日程調整、価格交渉、資料作成、契約確認のどこまで行うか
4. 直接交渉、仲介、売り手FAのどの立場で、買い手からも報酬を受け取るか
5. 専任・テール条項、成約報告期限、解約条件、秘密保持、情報公開範囲はどう定めるか

料金計算は、M&A仲介手数料で解説するレーマン方式を使う場合も、同じ料率表でも基準額と計算方式で報酬が変わります。最低報酬、消費税、デューデリジェンスや契約作成の別費用まで含む総額を、想定譲渡価格で試算してください。

候補が絞れたら、同じ概要資料を渡して2〜3社の提案を比べます。高い査定額を出した会社を自動的に選ばず、その数字の根拠、買い手候補、開示方法、担当者の作業、成約しなかった場合の費用を聞きます。会社売却の流れと提案書を重ねると、支援が抜ける工程を見つけやすくなります。

サービス選びは、交渉と専門判断の空白をなくす作業

小規模な売り手に合う一社を、掲載件数や「無料」の一語で決めることはできません。自分で候補を探して直接交渉したいのか、担当者の伴走が必要か、地域で後継者を探したいのか、公的窓口から始めたいのかを決めてください。

登録前には、料金表と利用規約を保存し、想定価格で総費用を試算します。最終契約はプラットフォーム上のメッセージだけで済ませず、必要に応じて弁護士・税理士など独立した専門家の確認を受けてください。比較の目的は、安いサイトを当てることではありません。売却の各工程で「誰も責任を持たない場所」をなくすことです。

調査した公式情報

• BATONZの利用料・手数料
• TRANBIガイド・TRANBIはじめてガイド
• M&Aクラウドのサービス・料金に関する公式ヘルプ
• スピードM&Aの利用料金
• relayについて・買い手向け料金
• M&Aサクシードの売り手向け案内
• M&A・事業承継に関する相談（中小企業庁）

この記事は2026年7月21日時点の各運営者・行政機関の公表情報を比較した一般的な解説です。最新の料金、審査、対象案件、契約条件は各サービスへ直接ご確認ください。特定サービスの利用や成約を推奨・保証するものではありません。法務・税務・財務の個別判断は弁護士、税理士、公認会計士などの専門家へご相談ください。